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サービス・料金案内

全国対応が可能です

シンプルな2つのプランで対応します。

相続放棄サポート
相続放棄おまかせ

3ヵ月越えプラン

相続放棄サポートにかかる料金

相続放棄サポートは4,600円(税抜き)~で全国対応可能です。
当事務所では、相続放棄の相談料無料・着手金無料・仮に相続放棄の手続が完了できなければ、全額返金対応いたします。
仮に、相続発生から3ヵ月を超えている・・相続放棄をすべきか否かがわからない、相続放棄はしないけれど相続で悩みがあるなど、イレギュラー相続放棄以外の相続にまつわる相談事がある場合に関しては、別途プランをご提案し、弁護士が親身に無料でご相談に乗りますので、まずはご相談ください。

相続放棄が完了するまでの目安としては30日程度ですが、複数人が放棄する場合や身分関係が複雑など、難易度が上がると、60日程度のお日にちを頂いております。
当事務所では、皆様の現状に合わせた2つのプランをご用意しております。
ご自身がどちらのプランをご希望されるかをご相談ください。

⇒ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら

料金プラン※税別表示

・できるだけ費用はかけずに自分で手続したいが、申述書作成だけは頼みたい ⇒ 相続放棄サポート 4,600円(税別)
・裁判所の手続や債権者への通知など、すべて任せたい ⇒ 相続放棄おまかせ 50,000円(税別)
・相続から3か月を超えてしまっている、限定承認も検討している、そもそもどうすればいいのかよくわからない ⇒ ご相談ください

プラン 相続放棄サポート
4,600円
相続放棄おまかせ
50,000円
相続放棄 何度でも無料 何度でも無料
状況ヒアリング
(無料相談)
戸籍収集 ×
収集戸籍のチェック △(10,000円)
相続放棄
申述書作成
書類提出代行 ×
照会書への回答 ×
作成支援
受理証明書の取り寄せ ×
債権者への通知サービス ×
債権者対応アドバイス ×
親戚への相続放棄
放棄通知サービス
家族・親族割引(2人以上依頼割引) ×
複数申請割引
【プラン】
相続放棄サポート
4,600円
【プラン】
相続放棄おまかせ
50,000円
相続放棄
状況ヒアリング
(無料相談)
何度でも無料 何度でも無料
戸籍収集
×
収集戸籍のチェック
△(10,000円)
相続放棄
申述書作成
書類提出代行
×
照会書への回答
作成支援
×
受理証明書の取り寄せ
×
債権者への通知サービス
×
債権者対応アドバイス
×
親戚への相続放棄
放棄通知サービス
家族・親族割引(2人以上依頼割引)
×
複数申請割引

※債権者への相続放棄通知サービス 無料
※戸籍取得の際に発生する役所への手数料等の実費が別途かかります。

サービス内容の説明

相続放棄状況確認(無料相談)

相続放棄をした方が良いのか?弁護士が現状の確認をいたします。

相続放棄申述書の作成

相続放棄に必要な裁判所への申述書を作成します。

ここまでが相続放棄サポート 4,600円(税別)プランでカバーできる範囲です。
※同サポートプランをご利用の方は、戸籍等はご自身でご取得いただきます。

必要な戸籍の取得

相続放棄お任せプラン50,000円(税別)は相続放棄に必要な戸籍取得をします。
※必要な戸籍の取得(戸籍取得の際の役所への手数料として1通あたり1,000円程度要します)

家庭裁判所への書類提出

代理人として、家庭裁判所への申述書等の書類を提出します。依頼者は裁判所へ出向く必要はありません。

裁判所からの照会への対応

提出した申述書に関する家庭裁判所からの照会に対応します。

申述受理証明書の取り寄せ

家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取得します。

債権者への通知サービス

依頼者に対して問い合わせをしてくる債権者に対し、相続放棄をしたことと、今後一切の問い合わせや請求を受け付けないことを債権者に対して通知します。

親戚への相続放棄通知サービス

相続放棄をすることが、他の相続人に対して影響を及ぼす可能性があるため、事前に他の相続人に通知し、トラブルをあらかじめ回避するようサポートします。

ふたり以上依頼割引

相続放棄を依頼される方が2名以上で、同時にご依頼をいただいた場合には、費用の減額相談が可能です。

複数申請割引

1名で、2件以上の申請が必要な場合は、費用の減額相談が可能です。

 

別途、以下の場合はご相談下さい

被相続人(亡くなった方)の死亡から3ヶ月を経過したもの
相続放棄をすべきか否か判断しかねるもの
限定承認も含めて検討したいという方
その他、相続に関して何らかの問題を抱えておられる方

 

相続放棄をはじめとし、様々な相続紛争の解決に注力している事務所です。

当事務所は、相続放棄を親身にサポートします。
相続における弁護士の強み、それは範囲の制限がなく、あらゆる法律問題に交渉や裁判手続、また裁判外紛争解決手段等を駆使して、迅速かつ適切に対応できることです。
司法書士、行政書士等の隣接士業には対応できる業務範囲に制限がありますが、弁護士にはそれがなく、最後まで依頼者に寄り添い、対応することが可能です。
簡易裁判所の事件に限っては司法書士が代理人として対応できるものもありますが、請求額が140万円を超える業務を代理人として受けることはできません。

相続財産を放棄するという単純な相続放棄手続でさえ、それを原因としてトラブルが生じる可能性はあります。
親族間の積年の思いが絡まり合い、本来であれば争うべきではない内容でさえ、一度紛争となってしまうと、話合いすらできなくなり、相続放棄のための最低限の手続すら停滞する可能性があります。
相続をめぐる紛争が火種とならないうちに弁護士へ相談をし、必要に応じて代理人を立てることで、弁護士が最後まで責任をもって、交渉や調停、その他裁判内外の手続を利用して問題を解決します。
多くの相続をめぐる紛争を解決してきた弁護士が親身になってサポートいたしますので、まずは当事務所にご相談ください。