サービス・料金案内

シンプルな2つのプランで対応します。

相続放棄のご依頼にかかる料金

相続放棄サポートプランは5,060円(税込)～で全国対応可能です。
当事務所では、相続放棄のご依頼に関する相談料無料・着手金無料・仮に相続放棄の手続が完了できなければ、全額返金対応いたします。
仮に、相続発生から3ヵ月を超えている・・相続放棄をすべきか否かがわからない、相続放棄はしないけれど相続で悩みがあるなど、相続放棄以外の相続にまつわる相談事がある場合に関しては、個別具体的な事情を踏まえ、別途プランをご提案するなど、弁護士が有効かつ具体的なご相談に応じます。

相続放棄が完了するまでの目安としては30日程度ですが、複数人が放棄する場合や身分関係が複雑など、難易度が上がると、60日程度のお日にちを頂いております。
当事務所では、皆様の現状に合わせた2つのプランをご用意しております。
ご自身がどちらのプランをご希望されるかをご相談ください。

⇒ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら

料金プラン※税別表示

・できるだけ費用はかけずに自分で手続したいが、申述書作成をサポートして欲しい ⇒　相続放棄サポート 5,060円(税込)
・裁判所の手続や債権者への通知など、すべて任せたい ⇒ 相続放棄おまかせ 55,000円(税込)　
・相続から3か月を超えてしまっている、限定承認も検討している、そもそもどうすればいいのかよくわからない ⇒　ご相談ください

※内容に関わるご相談につきましては、ご依頼いただいた後にお受けします。
※戸籍取得の際に発生する役所への手数料等の実費が基本料金を超えた場合、実費が別途かかります。
※債権者や親戚への相続放棄通知サービスは、希望者のみを対象とし、放棄申述が受理され、手続が完了した際に、その時点において債権の内容と送付先住所まで判明している債権者に対して、受理通知書を当事務所より債権者宛送付するもので、費用はかかりません。なお、各債権者に対する送付は、代理人名義ではなく、受理通知書の写しを事務所封筒にて送付することを内容としますので、代理人名義での送付や、申述受理の完了前の受任通知の送付、手続完了後に判明した債権者への対応は別途のご依頼となります。
※おまかせプランのうち、依頼必要書類を当事務所が受領する時点で相続放棄の期限まで14日を切っている事案では、放棄をされる方1名あたり追加料金22,000円（税込）が別途かかります。
※当事務所は、ご依頼をいただいた後に必要書類を発送いたしますので、書類発送後のキャンセルは原則として受け付けておりませんが、仮にキャンセルをご希望される場合には、金2,000円を申し受けます。

サービス内容の説明

相続放棄のご依頼に関する相談

相続放棄をした方が良いのか？弁護士が現状の確認をいたします。具体的な内容面に関するご相談は、ご依頼をいただいた後にお受けします。

相続放棄申述書の作成

相続放棄に必要な裁判所への申述書（依頼者ご本人名義）の作成について、ひな形の提供と同ひな形上に記載方法の説明を差し上げることでサポートをします。文面のご作成はご本人が行います。

ここまでが相続放棄サポート プラン5,060円(税込)でカバーできる範囲です。
※同サポートプランをご利用の方は、戸籍等はご自身でご取得いただき、その必要な範囲等もご自身で確認いただきます。

おまかせプランでは、相続放棄に必要な裁判所への申述書（代理人弁護士名義）を作成します。すべて当事務所にて作成し、依頼者の手はわずらわせません。

相続放棄おまかせプラン55,000円(税込)では、基本的にすべての事項を代理人弁護士にて対応します。

必要な戸籍の取得

相続放棄おまかせプラン55,000円(税込)では必要な戸籍等の書類を取得します。
※役所への手数料等の実費相当費用の基本料金として、
　　第1順位（子・孫）の方の場合　6,000円
　　第2順位（親・祖父母）の方の場合　8,000円
　　第3順位（兄弟姉妹）の方の場合　10,000円
を申し受けます。また、放棄をされる方が2名以上の場合には、1名ごとに3,000円が加算されます。

※セルフ戸籍等取得割引のご案内

依頼者ご自身で、依頼者ご本人の戸籍又は住民票をご取得の上、本割引適用をお申し出をいただいた場合は基本料金から2,200円を割り引きます。

依頼者ご自身で、被相続人ご本人の住民票除票または戸籍附票をご取得の上、本割引適用をお申し出をいただいたいた場合は基本料金から3,300円を割り引きます。

（例）親が死亡し、子2名が相続放棄をする際、子が自らの戸籍と住民票、親の住民票除票を取得し、ご送付いただく場合（*実費相当額別途）

　→（5,000円割引）　110,000円　→　104,500円　　　

割引を希望される方はその旨お申し出いただき、割引の要件が満たされている場合、手続完了後に返金する形で対応します。

家庭裁判所への書類提出

代理人として、家庭裁判所への申述書等の書類を提出します。依頼者は裁判所へ出向く必要はありません。

裁判所からの照会への対応

提出した申述書に関する家庭裁判所からのご本人宛照会に対応します。

申述受理証明書の取り寄せ

家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取得します（依頼時に希望する方のみ）。

債権者への通知サービス

依頼者に対して問い合わせをしてくる債権者に対し、相続放棄をしたことと、今後一切の問い合わせや請求を受け付けないことを債権者に対して通知します（依頼時の希望者のみ。なお、放棄の申述手続完了時に送付先まで判明し、お伝えいただいている債権者への受理通知書の写し送付対応に限られ、代理人名義は別案件としてのご依頼になります。）。

他の相続人への相続放棄通知サービス

相続放棄をすることが、後順位や相続放棄未了の相続人に対して影響を及ぼす可能性があるため、同相続人に通知し、トラブルをあらかじめ回避するようサポートします（希望者のみ）。

3名以上依頼割引

相続放棄を依頼される方が3名以上で、同時にご依頼をいただいた場合には、費用の減額相談が可能です。

複数申請割引

1名で、3件以上の申請が必要な場合は、費用の減額相談が可能ですので、ご希望の方はお申し出ください。

別途、以下の場合はご相談下さい

被相続人(亡くなった方)の死亡を知ったときから3ヶ月を経過したもの
相続放棄をすべきか否か判断しかねるもの
限定承認も含めて検討したいという方
その他、相続に関して何らかの問題を抱えておられる方

相続放棄をはじめとし、様々な相続紛争の解決に注力している事務所です。

当事務所は、相続放棄を親身にサポートします。
相続における弁護士の強み、それは範囲の制限がなく、あらゆる法律問題に交渉や裁判手続、また裁判外紛争解決手段等を駆使して、迅速かつ適切に対応できることです。
司法書士、行政書士等の隣接士業には対応できる業務範囲に制限がありますが、弁護士にはそれがなく、最後まで依頼者に寄り添い、対応することが可能です。
簡易裁判所の事件に限っては司法書士が代理人として対応できるものもありますが、請求額が140万円を超える業務を代理人として受けることはできません。

相続財産を放棄するという単純な相続放棄手続でさえ、それを原因としてトラブルが生じる可能性はあります。
親族間の積年の思いが絡まり合い、本来であれば争うべきではない内容でさえ、一度紛争となってしまうと、話合いすらできなくなり、相続放棄のための最低限の手続すら停滞する可能性があります。
相続をめぐる紛争が火種とならないうちに弁護士へ相談をし、必要に応じて代理人を立てることで、弁護士が最後まで責任をもって、交渉や調停、その他裁判内外の手続を利用して問題を解決します。
多くの相続をめぐる紛争を解決してきた弁護士が親身になってサポートいたしますので、まずは当事務所にご相談ください。